委任契約に基づき、相手方との示談交渉や訴訟手続を代理して行うサービスです。
※交渉・訴訟の進行方針や，主張・証拠の提出に関するアドバイスを含みます。また，弁護士職務基本規程により，訴訟等の結果を保証することはできませんので，この点をご了承のうえ，お申込みください。
自分で法令・判例の調査をする等といった手間暇をかけず，法的知識を活用して訴訟手続きを利用することができます。
費 用：事案の内容に応じて以下のとおり定めております。
３００万円以下の事件
着手金 経済的利益の額の ８％（税別 最低額１０万円）
報酬金 経済的利益の額の１６％（税別）
３００万円を超え、３０００万円以下の事件
着手金 ９万円+経済的利益の額の ５％（税別）
報酬金 １８万円+経済的利益の額の１０％（税別）
３０００万円を超え、３億円以下の事件
着手金 ６９万円+経済的利益の額の３％（税別）
報酬金１３８万円+経済的利益の額の６％（税別）
３億円を超える事件
着手金３６９万円+経済的利益の額の２％（税別）
報酬金７３８万円+経済的利益の額の４％（税別）
※いずれも実費別
着手金とは、依頼を受けた際にお支払いいただく費用で、その後の事件処理の結果にかかわらずいただく費用です。
報酬金とは、事件処理が終了した際にお支払いいただく費用で、その成功の程度に応じていただく費用です。
実費とは、現地や裁判所に赴く際の交通費や、コピー代、印紙代等の実際にかかる費用です。