顧問契約の業務内容
法人・企業の法律顧問として、なんでもお気軽にご相談いただけるほか、契約書レビュー等についても顧問料の範囲内で対応いたします。また、訴訟等の顧問業務外の案件についてご依頼がある場合には、他の案件に優先してお引き受けします。
顧問契約締結のメリット
売上や従業員が拡大していくにつれて、関係者の数が増え、紛争が生じやすくなっていきます。
しかし、従業員を紛争の予防や対応に割り当てたとしても、従業員が十分に紛争に対応できるようになるためには、知識や経験の蓄積を待たなければなりませんし、だいいち売上等の向上には結びつきません。
そこで、多くの企業では、普段から紛争処理ばかりやっている外部の弁護士を法律顧問として雇用し、その知見を活用して安価に対応体制を構築しています。もちろん、規模の拡大にともなって、ある程度の問題であれば社内で処理できるような法務部門を整備していく必要がありますが、それでも迅速に対応体制を立ち上げるためには、外部弁護士の知見を活用しながら紛争を処理していくことが有効です。
また、特定の弁護士と継続的な関係を維持することにより、スポットで訴訟案件や法律相談を依頼する場合と異なり、相談・依頼するたびに企業の体制や業務内容等を説明する必要がなくなる、具体的事案について予防的に対応することができるといったメリットも生じます。
事業の運営にあたって、トラブルの発生を避けることはできません。ぜひ弁護士をご活用いただき、本業に専念できる体制づくりをしてください。
なお、現在顧問先専用のページを作成中です。
報 酬
月額５万円（税別）程度~
※提供する業務内容により変動いたします。
ご契約までの流れ
１ ご連絡
アサヒ法律事務所では、各弁護士と依頼者との間で顧問契約を締結します。まずは事務所あてにご連絡い
ただき、顧問契約を締結したい旨と、顧問契約を締結したい弁護士の名前をお伝えください。
２ 面談
担当弁護士からご連絡し、面談の日程を設定させていただきます。
面談では、事業内容や現状についておうかがいし、担当弁護士が依頼者に貢献できる業務があるかにつき
検討させていただきます。面談の際には、２期分の決算書、及び事業計画書等、事業内容のわかるものをご
持参ください。
なお、顧問契約締結にかかる面談については、費用は発生しません。
３ ご提案
ご提出いただいた資料や面談内容をもとに、担当弁護士が契約内容（業務内容・報酬）についてご提案を
させていただきます。担当弁護士が貢献できる業務がない場合や、利害関係がある場合、事業内容等によっ
ては、ご契約をお断りすることもございますので、あらかじめご了承ください。
４ ご契約
提案内容につきご了承いただけた場合には、契約書を作成いたします。
契約書の締結をもって法律顧問に就任し、契約内容に沿ったリーガルサービスの提供を開始いたします。
解約等について
Q1 どういうことが相談できるのですか？
解約・業務内容の変更等については特に制限しておりませんので、いつでも解約・変更等することができます。
相談・受任できる業務が制限されている他の士業と異なり、弁護士は、訴訟業務だけでなく、広く一般の法律事務を行うことができるとされています（弁護士法３条１項）。
ご相談内容によっては、他の専門家（税理士・司法書士・社会保険労務士他）をご紹介させていただくこともありますが、訴訟・トラブルに関するご相談だけでなく、契約書の作成・人事労務・経理・その他、事業に関するあらゆる問題についてご相談いただけます。
Q2 他士業を経営しているのですが、顧問契約を締結することは可能ですか？
他士業を経営されている方であっても、顧問契約を締結することは可能です。
契約書や就業規則の作成・整備や、弁護士法等、業法との抵触に関する調査、法律的意見の提供等、訴訟やトラブルになったとき以外にもお役にたてることがあります。
希望する業務内容や報酬額等につきお伝えください。
Q3 顧問契約をしたら従業員も相談できますか？
事業に関するご相談であれば顧問契約の範囲内で対応いたします。
従業員様の個人的なご相談の場合、顧問契約の範囲外となりますが、事前にご一報いただければ、従業員様の個人的なご相談については、初回３０分（５４００円）を無料とすることもできます。
福利厚生の一環として検討されている場合（例えば、従業員の相談等の費用について会社が負担する等）は、希望する内容・予算についてご連絡ください。別途ご提案いたします。